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一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター 

 

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 農地法に基づく許認可

農地法に基づく許認可

 

 

自分の畑に家を建てたい、自分の畑を駐車場にしたい

自分の畑など農地に家を建てたり、駐車場に造成することは農地の転用にあたります。

 

農地の転用とは,農地を住宅(農家住宅や農業用倉庫,機械格納庫,作業所も含む)や工場などの建物の敷地,資材置場,駐車場はもとより,道路,山林など農地以外のものにすることです。

 

農地の転用をする場合には農地法関連の転用の許可申請・届出許可申請が必要です。

 


農地等の権利移動の態様と法の規制条項

土地権利移動の態様 規制条項 
 農地権利移動の許可農地のままで権利移動  農地法第3条
 転用を目的とする権利移動 農地法第5条

転用 (権利の移動を伴わないもの)

 農地法第4条

 

届出と許可

都市計画法による市街化区域は,計画的に市街化を図るための区域です。したがって,地目が農地である場合は,許可を受けなくても事前に農業委員会に転用の届出書を提出することにより農地以外の地目に転用することができます。

態様 

規制条項市街化区域市街化区域外
土地所有者が自ら転用する場合 

農地法第4条 

 届出許可 

 売買や賃貸借など権利の移転・設定を

伴う転用をする場合

農地法第5条  届出許可 

 

農振除外・用途区分の変更(農振除外)手続き

 農地が農業振興地域整備計画の農用地区域内に指定されている場合には,区域の除外手続きである農振除外・用途区分の変更(農振除外)手続きが必要です。この農振除外の申請をし,許可がおりた後でないと農地転用の申請をすることができません。

   

【業務内容】

 農地法等、農地に関する申請書類作成 
◆ 提出先農業委員会や農林課等との事前の折衝・調整 
◆ 申請書類、届出書類提出・受取代理

 

【広島県内の業務対応地域】

 

※  広島県内の他の地域においても業務対応が可能ですが,別途下記費用の他に交通費がかかります。

 

【費用】

事件名

標準報酬額

摘要

農地法第4条許可申請

50,000円(税抜)~

 

農地法第4条届出 

 30,000円(税抜)~

 

 

ご注意

※ 上記報酬額には,官公庁に納付する手数料や添付書類の取得に必要な費用は含まれておりません。

※ 上記の報酬金額は標準報酬額です。依頼事件の複雑さや困難さにより報酬金額に増減があります。

※ 当事務所への必要書類の送付に必要な送料はご負担くださいますようお願いいたします。

 

 

農地を他人に貸したい、売りたい

農地を売買する場合には農地法関連の許可・届出申請が必要です。

 

農地等の権利移動の態様と法の規制条項

土地権利移動の態様 規制条項 
 農地

権利移動の許可

農地のままで権利移動 

 農地法第3条

転用を目的とする権利移動

 農地法第5条

転用(権利移動を伴わないもの )

 農地法第4条

届出と許可

都市計画法による市街化区域は,計画的に市街化を図るための区域です。したがって,地目が農地である場合は,許可を受けなくても事前に農業委員会に転用の届出書を提出することにより農地以外の地目に転用することができます。

 態様

規制条項市街化区域市街化区域外

土地所有者が自ら転用する場合 

農地法第4条 

 届出許可 

売買や賃貸借など権利の移転・設定を

伴う転用をする場合

農地法第5条  届出許可 

 

農振除外・用途区分の変更(農振除外)手続き

 農地が農業振興地域整備計画の農用地区域内に指定されている場合には,区域の除外手続きである農振除外・用途区分の変更(農振除外)手続きが必要です。この農振除外の申請をし,許可がおりた後でないと農地転用の申請をすることができません。

 

農地法第3条の3の届出

相続,遺産分割,時効取得,法人の合併・分割などで農地の権利を取得した者は,農地法の許可を得なくても権利を取得できますが,農業委員会にその旨を届出することが必要となります。届出をしなかったり,虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられます。

 

 

利用権設定

農地を他人に貸す場合、本来、農地法の許可(3条許可)が必要ですが、「利用権設定」で貸し借りをする場合は農地法上の許可は不要です。また、農地法上の許可に比べて手続きが簡単です。この点については、コンテンツ「利用権設定について」をご覧ください。

 


【業務内容】

 農地法等、農地に関する申請書類作成 
◆ 提出先農業委員会や農林課等との事前の折衝・調整 
◆ 申請書類提出・受取代理  

 

【広島県内の業務対応地域】

 

※  広島県内の他の地域においても業務対応が可能ですが,別途下記費用の他に交通費がかかります。

 

【費用】 

事件名

標準報酬額

摘要

農地法第3条許可申請  

30,000円(税抜)~

摘要  

農地法第3条の3届出 

 10,000円(税抜)~

 

農地法第5条許可申請 

50,000円(税抜)~

 

農地法第5条届出

 30,000円(税抜)~

 

 

ご注意

※ 上記報酬額には,官公庁に納付する手数料や添付書類の取得に必要な費用は含まれておりません。 

※ 上記の報酬金額は標準報酬額です。依頼事件の複雑さや困難さにより報酬金額に増減があります。

※ 当事務所への必要書類の送付に必要な送料はご負担くださいますようお願いいたします。

 


農地振興地域整備計画に係る農用地利用計画の変更(農振除外)について

 

 農地が農用地区域にある場合,農振除外・用途区分の変更手続きが必要です。

 農用地区域とは,農業上の利用確保のために定められた区域です。その区域内にある土地の農業以外の目的への転用は,農業振興地域の整備に関する法律や農地法によって厳しく制限されています。

 しかし,社会的,経済的な事情等やむを得ず農業以外の用途へ利用する必要がある場合には,農用地区域を定めている農業振興地域整備計画を変更して,その土地を農用地区域から除外することができます(「農振除外」)。

 農振除外の手続きには時間がかかります。認可の通知があるまでは事業等に着手することができません。

  

【農振法第13条第2項で定める農振除外の5要件】 

1 その土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
2 農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障をおよぼすおそれがないこと。
4 農業用用排水施設や農道など農用地等の保全又は利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
5 土地基盤整備事業(ほ場整備事業、かんがい排水事業など)等の工事が完了した後8年以上経過した土地であること。

 

上記5要件に加えて,各自治体により独自の農振除外の要件があります。

 

【費用】

事件名

標準報酬額

摘要

農業振興地域整備計画に係る農用地利用計画

変更(「農振除外」)申請

 30,000円(税抜)~

摘要          

 

ご注意

※ 上記報酬額には,官公庁に納付する手数料や添付書類の取得に必要な費用は含まれておりません。 

※ 上記の報酬金額は標準報酬額です。依頼事件の複雑さや困難さにより報酬金額に増減があります。

※ 当事務所への必要書類の送付に必要な送料はご負担くださいますようお願いいたします。

 


 

 

【業務の流れ】

 

(平成24年9月21日現在)

 


ご参考

 農地転用の解説&行政書士のネットワーク。

  

 
 

 

 

 

 表行政書士事務所 〒729-3422 広島県府中市上下町国留504番地1  TEL.0847-62-4330