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一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター 

 

 

 

 

 

 

 

 

 アクセス 

            

 

 建設業,農地法,古物商許可等,会社・NPO法人 

 

 

 

建設業許認可の申請をしたい

建設業の許可制度における建設業とは,元請,下請その他いかなる名義をもってするかを問わず,建設工事の完成を請け負うことを業として行うことをいいます。

 

建設業を営もうとする場合,許可を受けなくてもよい場合として定められた軽微な建設工事や附帯工事を除き,28種の建設業の種類(業種)ごとに,国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。

 

<建設工事と建設業の種類>

 建設工事の種類

建設業の種類 

建設工事の内容

 土木一式工事

土木工事業

総合的な企画,指導,調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修,改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)

 建築一式工事

 建築工事業

総合的な企画,指導,調整のもとに建築物を建設する工事

 大工工事

大工工事事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し,又は工作物に木製設備を取付ける工事

 左官工事

左官工事業

工作物に壁土,モルタル,漆くい,プラスター,繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 

 とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業

(イ)足場の組立て,機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置,鉄骨等の組立て,工作物の解体等を行う工事
(ロ)くい打ち,くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
(ハ)土砂等の掘削,盛上げ,締固め等を行う工事
(ニ)コンクリートにより工作物を築造する工事
(ホ)その他基礎的ないしは準備的工事

 石工事

石工事業

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し,又は工作物に石材を取付ける工事

 屋根工事

屋根工事業

瓦,スレート,金属薄板等により屋根をふく工事

 電気工事

電気工事業

発電設備,変電設備,送配電設備,構内電気設備等を設置する工事

 管工事

 菅工事業

冷暖房,空気調和,給排水,衛生等のための設備を設置し,又は金属製等の管を使用して水,油,ガス,水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

 タイル・れんが・ブロック工事

 タイル・れんが・ブロック工事業

れんが,コンクリートブロック等により工作物を築造し,又は工作物にれんが,コンクリートブロック,タイル等を取付け,又ははり付ける工事

 鋼構造物

工事

 鋼構造物

工事業

形鋼,鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

 鉄筋工事

 鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し,接合し,又は組立てる工事

 ほ装工事

ほ装工事業

道路等の地盤面をアスファルト,コンクリート,砂,砂利,砕石等により舗装する工事

 しゅんせつ工事

 しゅんせつ

工事業

河川,港湾等の水底をしゅんせつする工事

 板金工事

板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け,又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

 ガラス工事

ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付ける工事

塗装工事

塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け,塗付け,又ははり付ける工事

防水工事

防水工事業

アスファルト,モルタル,シーリング材等によって防水を行う工事

内装仕上工事

内装仕上

工事業

木材,石膏ボード,吸音板,壁紙,たたみ,ビニール床タイル,カーペット,ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

機械器具設置工事

機械機具

設置工事業

機械器具の組立て等により工作物を建設し,又は工作物に機械器具を取付ける工事

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

電気通信工事

電気通信

工事業

有線電気通信設備,無線電気通信設備,放送機械設備,データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

造園工事

造園工事業

整地,樹木の植栽,景石のすえ付け等により庭園,公園,緑地等の苑地を築造し,道路,建築物の屋上等を緑化し,又は植生を復元する工事

さく井工事

さく井工事業

さく井機械等を用いてさく孔,さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事  

建具工事

建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

水道施設工事

水道施設

工事業

上水道,工業用水道等のための取水,浄水,配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

消防施設工事

消防施設

工事業

火災警報設備,消火設備,避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し,又は工作物に取付ける工事

清掃施設工事

清掃施設

工事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

 

<許可を受けなくてもよい場合>

軽微な建設工事

建築一式工事

1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事 

 その他の工事

1件の請負代金の額が500万円に満たない木造工事 

 

 (注意)

・請負代金の額は,取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。

・注文者が材料を提供する場合の請負代金の額は,支給材料代(市場価格+運送費)を請負代金の額に加えたもの。

・同一の目的物件,工事の完成を2以上の契約に分割して請負っているときは,正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き,各契約の請負代金の額を合計して請負代金の額を判断する。

附帯

工事

許可を受けた建設業に係る建設工事の施工に際し,その工事に附帯する他の建設工事が

あるときは,その附帯工事に関する建設業の許可がなく,かつ,それが軽微な建設工事

でなくても,許可を受けている建設業に係る建設工事と共にその附帯工事を請負うこと

ができます。附帯工事に次の2つがあります。 

 附帯工事

主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事 

 主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事

 

<許可の有効期間について>

許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業を営もうとする場合は,許可の有効期間の満了する日の30日前までに更新の申請を行わなければなりません。

 

<経営事項審査について>

公共工事への入札参加を希望される場合には,経営事項審査を毎年受けなければなりません(建設業法第27条の23)。

 

<標識の掲示について>

許可を受けた建設業者は,その店舗及び建設工事の現場ごとに,公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません(建設業法第40条)。

 

<変更届等の提出>

許可を受けた後,次の表にある変更事由に該当することとなった場合には許可権者窓口に変更届を提出する必要があります。

変更事項 

届出期間 

商号・名称

変更後30日以内 

営業所

名称 
所在地
新設 
廃止

業種追加

業種廃止

資本金額

役員

就任 
辞任等
代表者

個人事業主,役員,支配人の指名(改姓・改名)

建設業法施行令第3条に規定する使用人

(個人の支配人,支店長,営業所長)

新任 

変更後

2週間以内 

辞任等

経営業務の管理責任者

変更追加 
削除

専任技術者

変更追加 
削除 

国家資格者等・管理技術者一覧表  

変更追加  

事業年度終了後

4か月以内

削除 

決算

廃業

変更後

30日以内 

 (「建設業許可申請の手引き」平成22年3月 (監修:広島県土木局産業課)からの引用)

 


【業務内容】

 建設業許可申請手続 <新規の場合>

◆ 建設業許可申請手続 <更新の場合>

◆ 業種追加

 決算変更届手続

 各種変更届手続
◆ 経営審査申請手続

◆ 市町の工事の入札参加資格審査・指名願手続 
◆ 市町の物品の入札参加資格審査・指名願手続

 

【業務対応地域】

広島県府中市

  

 

 

 

土地に関連する各種申請手続をしたい

一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。 正式の次のような申請・手続を経る必要があります。 また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。

 

 ■ 開発行為許可申請
 ■ 公有地(道路や水路等)の払い下げの申請
 ■ 公有地の使用許可、工事承認等
 ■ 公官民境界確定申請(共用地境界明示申請)
 ■ 土地利用許可申請(都道府県・市町村)
 ■ その他国土法の各手続

 

【業務対応地域】

広島県府中市

 

開業や開店したい

開業や開店をする場合、例えば、飲食店営業許可申請手続が必要です。飲食店を開店するには、あらかじめ営業開始前に保健所に必要書類を提出し、その施設が基準をみたしているかどうかの確認を受ける必要があります。

 

その他に許可申請手続が必要な業種は宅地建物取引業、産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業、旅館業、薬局経営、貸金業、古物商営業、旅行業、食品営業、風俗営業(バー・クラブ・スナック・パチンコ・麻雀・ゲームセンター等)、ペット関連事業、特殊車両通行許可があります。

 


【業務内容】

◆ 許可申請手続

◆ 補助金申請手続

 

【業務対応地域】

広島県府中市

 

 

 

運送業を始めたい

バス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、複雑な許可申請を作成しなければなりません。これら許認可手続を行います。特殊車輌の通行許可申請、軽貨物や代行運転業の開業手続も行います。

 

【業務対応地域】

広島県府中市

 

 

株式会社、NPO法人、組合等の法人をつくりたい

 一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。
株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理及び事業運営の支援を行います。

 

会社設立では定款作成し、 会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得などといった様々な分野で、サポートいたします。

 

登記申請手続は、提携する司法書士が行います。

 


【業務内容】

 定款の作成

 議事録の作成

 会計記帳

 

【業務対応地域】

広島県府中市

古物商の許可申請をしたい

古物(こぶつ)を売買・交換する営業に従事する場合,他人から委託を受けて古物を売買・交換する営業に従事する場合,古物市場(こぶついちば)において取引をする場合などには古物商(こぶつしょう)の許可が必要となります(古物営業法第2条第2項)。 

 

【古物の13の区分】
古物商または古物市場主(こぶついちばぬし)の許可申請にあたって,次のような13の区分に分けられた取り扱う古物の種類を定めなけらばならないとされています(古物営業法施行規則第2条) 。

美術品類,衣類,時計・宝飾品類,自動車,自動二輪車・原付,自転車類,写真機類,事務機器類,機械工具類,道具類 皮革・ゴム製品類,書籍,金券類

 

【申請先】
公安委員会(営業所を管轄する警察署等が申請書類の提出窓口となります。)

 

【許可に必要な期間】

通常許可申請に基づく許可(不許可)は40日前後の期間を必要とします。

 

【主な注意点】

・古物営業法第4条に,許可の欠格事由が定められています。

(1)成年被後見人,被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
(2)罪種を問わず,禁錮以上の刑・背任,遺失物・占有離脱物横領,盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑・古物営業法違反のうち,無許可,許可の不正取得,名義貸し,営業停止命令違反で罰金刑に処せられ,刑の執行が終わってから5年を経過しない者 

 ※ 執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業法第24条の規定により,古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者 

 ※ 許可の取消しを受けたのが法人の場合は,その当時の役員も含みます。
(5)古物営業法第24条の規定により,許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から,取り消し等の決定をする日までの間に,許可証を返納した者で,当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
(6)営業について成年者と同一能力を有しない未成年者 

 ※ 婚姻している者,古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は,申請できます。
(7)営業所又は古物市場ごとに,業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの 

 ※ 欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
(8)法人役員に,(1)~(5)に該当する者があるもの

・営業所として申請する場所は,一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。短期間で借り受けた場所・貸店舗,単なる場所・スペースを借りただけでは,営業所には当たりませんので申請できません。

・外国人の方が許可申請をする場合や許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合には,「在留資格」に制限があります。法人役員で、日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。

 


【業務内容】

 警察署との打合せ
 書類一式作成

 官公署等での必要書類の収集

 警察署での申請手続

 


【広島県内の業務対応地域】

 

 

市区町名

管轄する警察署

府中市

府中警察署 

庄原市

庄原警察署
 三次市 

三次警察署

 神石郡

神石高原町

福山北警察署

世羅郡

世羅町

世羅警察署

 

 


【費用】

事件名

 標準報酬額

摘要 

古物商許可申請書類作成

25,000円(税抜)

       

古物商許可申請代行

(個人申請) 

35,000円(税抜)

申請書類作成を含みます。 

古物商許可申請代行

(法人申請)

40,000円(税抜)

申請書類作成を含みます。 

申請添付書類の収集

4,000円(税抜)

1人分                 

 

(ご参考)

手数料

古物営業の許可申請

19,000円

古物営業の許可証の再交付申請 

1,300円

古物営業の許可証の書換え申請

 1,500円

古物競りあっせん業の届出 

古物競りあっせん業の認定申請

17,000円

※ 申請時に警察署にて収入証紙で納付します。

※ 不許可となった場合,又は申請を取り下げた場合でも手数料は返却されません。

 

ご注意

・上記の報酬金額は標準報酬額です。依頼事件の複雑さや困難さにより報酬金額に増減があります。
・上記の金額とは別に申請書添付書類として必要となる身分証明書,登記されていないことの証明書,住民票の写し等の交付に必要な手数料が必要となります。

(平成23年11月1日現在)

 

 

 

 

 
表行政書士事務所 〒729-3422 広島県府中市上下町国留504番地1  TEL.0847-62-4330